取引先のセキュリティ確認の前に、そろえておきたい資料7点
大手の取引先や親会社から、セキュリティの取り組みを確かめるチェックシートが届くことが増えています。聞かれることはおおむね決まっていて、先に資料をそろえておくと、回答も社内の稟議も早く進みます。よく聞かれる7つをまとめました。
情報セキュリティの基本方針
会社として何を守り、誰が責任を持つかを1枚にまとめたものです。社内規程として決めておくと、ほかの資料の土台になります。
社員への教育の記録
いつ、誰に、どんな教育をしたかの記録です。全社員向けに年1回以上行い、受けた人と日付を残しておくと、確認の場でそのまま示せます。
情報と保管場所の一覧
顧客の情報や図面、設計の資料などが、どのサーバーやクラウドのどこにあるかの一覧です。どこに何があるか分からないと、守る順番も決められません。
アカウントとアクセス権の決まり
入社・退社・異動のときにアカウントを付け外しする手順と、多要素認証(パスワードに加えて、スマホなどで本人かを確かめる仕組み)の使い方です。
委託先とクラウドサービスの管理
仕事を任せている会社や、使っているクラウドサービスの一覧と、契約で何を約束しているかです。委託先から漏れる例も多く、よく聞かれます。
事故が起きたときの連絡体制
おかしいと気づいた人が、誰に、どの順で知らせるかの決まりです。取引先へいつまでに知らせるかも、先に決めておきます。
バックアップと復旧の手順
大事なデータの写しをどこに、どの頻度で取り、どれくらいで元に戻せるかです。ランサムウェア(データを使えなくして身代金を求める攻撃)への備えとして聞かれます。
どれも、一度に完璧にそろえる必要はありません。教育の記録や連絡体制のように、すぐ形にできるものから始めると、回答できる項目が増えていきます。取引先が参考にする指針の一つ、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にも、同じような項目が並んでいます。
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